自粛

海老名での会場が使用不能になった件で、訴訟の為、昨日、弁護士と面談してきました。その結果です。

①　会場使用不能の条件にある「不可抗力」ですが、「首相の自粛要請」を承諾する、しないは自己判断であり、「不可抗力」には当たらない可能性が高い。だが、裁判所も相手に同情し、相手の一方的過失という判断は採用しないだろう。
②　賠償額（60万円程度の推算）では、本裁判になると、たとえ勝訴しても赤字になる可能性が高い。ナンセ、弁護士に払う着手金が10万円。そして裁判になると出張費が1回につき3万円。勝っても成功報酬金。さらに減額。すると、なんじゃコリャ・・・。
ですから、1回で終わる簡易裁判か裁判所による「調停」を選択するのが現実的だと判断しました。

今回のコロナ騒動、自粛要請に関する意見は人により様々です。
「過剰反応。何もしなかった場合の予想事態を政府が発表したが、一言で言えば毎年のインフルエンザと大差が無い。コロナ騒ぎは経済へのダメージの方が大きく、今後倒産が続出すれば、自殺者、犯罪被害者の数はコロナ死亡者の総数を軽く上回るだろう。だから、必要以上の事をしないのがベスト」。私の聞いたうちで最左（あるいは最右）に位置する意見です。
その一方で、テレビの朝のワイドショーでの、「コロナウイルスを封じ込めるのが最優先。その為には自粛願いではなく法律で強制するべき。全員の検査だってやるべき」と言う最右（あるいは最左）の意見が有り、大体の人達は、この2つの意見の間の「無数に存在する段階レベルの何処か」の御意見を御持ちだと思います。
私は前の方の意見に近いです。すくなくとも「全員の検査」などの意見は、非現実的であり無責任だと思います。

尺八界でも、次々と演奏の仕事がキャンセルになり、プロ奏者が悲鳴をあげています。また邦楽雑誌も演奏会広告が無くなり、非常な苦境に陥ると思います。安倍政権もオリンピックや国会対策以前に、経済がおかしくなると政権批判が起こり、自分達の身が危なくなるので、少しずつ舵を修正しはじめています。
その結果、おそらく半年か1年後に「誰が騒ぎを煽ったんだ。これほど日本を混乱させて」という「犯人捜し」が起こると私は思います。でも、それは有ってはならない事でしょう。毎朝テレビで危機事態を訴えている御医者さん達だって、医者としての意見を述べているだけですし、テレビだってビジネスですから視聴率を採れる様に製作するのは当然ですもの。あくまで判断したのは一人ひとりの個人です。